2010-04-07 第174回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第4号
例えば、あの九五年の地下鉄サリン事件の教訓というのは、アメリカの方は議会でも政府の中でも物すごい検討が行われてどう対応するかということをやったんですけれども、日本の方の対応というのは、まあ議論はされましたけれども、基本的にその制度がつくられていったのは、全部、行革とか官邸機能の強化とかいうそういうふうな機構いじりの段階でぽつぽつと発展してきたというだけなんですね。
例えば、あの九五年の地下鉄サリン事件の教訓というのは、アメリカの方は議会でも政府の中でも物すごい検討が行われてどう対応するかということをやったんですけれども、日本の方の対応というのは、まあ議論はされましたけれども、基本的にその制度がつくられていったのは、全部、行革とか官邸機能の強化とかいうそういうふうな機構いじりの段階でぽつぽつと発展してきたというだけなんですね。
私は、今回のこの機構いじりの中で、むしろ人員が切り込まれていく、そのことによって外に発信する力あるいは相互交流する力を失っていく、これも懸念するわけです。 大臣が今おっしゃったのは省庁間の問題、これも大事です。私がお尋ねした国家意思も大事です。あともう一つ、やはりその情報にどれだけの人がアクセスしてくれるか、これが開かれた行政になるかどうかの私は決め手であると思います。その点はいかがでしょう。
かかる、まさに骨太の改革なしに、石油公団改革が機構いじりとしての特殊法人改革に矮小化されてしまっては、かえって事態を悪化させるおそれなしと言えません。 以上申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）
これは行革の一環として、大学の法人化、また大学の統合再編等が議論されているわけでありますが、自由党は改革の政党でありますから、行革というのは非常に大事だと思っておりますけれども、行革というものが単なる機構いじりのパフォーマンスに終わってしまって、中身の本当に変えるべきところが変わらないでしまうというのはよくないと思っております。
○達増委員 単にパフォーマンスとしての機構いじりで、かえっておかしくなっているような行政機関ですとか、そういうものが出てきたりあるいは出そうになったりしていますので、大学が決してそういうふうにならないことを期待いたします。 さて、私からも帝京大学問題について幾つか質問させていただきます。
確かに機構いじりにはなっております。それは、特殊法人金属鉱業事業団とともに二つの特殊法人が統合されて、一つの独立行政法人になる。ただ、そこのところが本当に改革の必要性に応じて行われることになるのか、そして、それが本当に改革になっているのかということを検証していきたいと思います。
そういう意味で、今、機構いじりに関連しまして、独立行政法人というのが注目されています。これは、特殊法人を独立行政法人にしようとしているのは石原行革担当大臣なんですが、できた独立行政法人の監督は片山総務大臣だということで、片山総務大臣に質問しますけれども、去年四月から独立行政法人の制度がスタートして、五十七の独立行政法人ができているんですけれども、そこの役員数について我が党で調べました。
○達増委員 やはり機構改革という、機構いじりとしては改革の体裁になっていても、実質的にコスト削減とかそういう本質的な改革になっているかどうかというのが、必ずしも一致していないというふうに思います。 さて、北朝鮮問題について伺っておきましょう。 いわゆる不審船問題でありますけれども、もう北朝鮮工作船問題とか武装船問題とかと言い切っていいんだと思います。
構造改革というのは、単なる機構いじり、制度いじりでもなければ数字合わせでもなくて、生産性の低い分野から生産性の高い分野への資源の再配分、資源配分のシフトが行われなければならない、全くそのとおりだと思います。 そういう意味で、新たな分野が切り開かれて、そこに資源が流れていけばいいんですけれども、なかなかそういかない、それはなぜなのかということであります。
いたずらな機構いじり、つじつま合わせも、職員削減と批判されても仕方がないというようなことは、中身が出てこないからそう言わざるを得ないというふうに思うのです。 政府は、そういう立場から、年次計画別に削減計画をしっかりと示してもらわなければいけない。くどいようですけれども、あえてもう一度お願いをしたいと思います。
先ほど委員の方から機構をいじって何か責任の所在をうやむやにしてしまったんじゃないかということも少し触れられたように思いますが、私どもはこれをすべて管理局に引き継いで、新しい管理局ですべてのことを今後責任を持ってやっていくのでありまして、機構いじりの結果、問題をあいまいにするなんという気は一つもございません。
政府は、中小企業信用保険公庫、中小企業事業団、繊維産業構造改善事業協会を統合して、中小企業総合事業団を設立する予定でありますが、中央省庁の統廃合と同様、切った張ったの機構いじりとの印象が否めません。人員も資本もほとんど変わらず、異なる業務を行っている団体を統合し、その業務は当分の間引き継ぐ、そういった内容には方向性が見えません。
行政改革というのは、決して機構いじりだけで終わってはならぬ。そういう意味で、わかりやすく言うと、私どもが新進党におったころからわかりやすく表現していたのは、言うなら仕事減らしであり人減らしであり金減らしであるというか、そういう意味で単に財政再建ということだけが必要なのではなくて、結果として極力簡素で効率的な政府に持っていこう。
行政改革については、中央省庁の再編が数合わせや機構いじりに終わってはならず、国民にとって必要な行政改革が行われなければなりません。不祥事が後を絶たず、行政への信頼が揺らいでいる中、情報公開法の制定は行政改革の根幹をなすものでありますが、総理は所信表明演説において一言も触れられておりません。総理の御所見を伺いたいと思います。
まして省庁再編法は、単なる機構いじりではなく、改悪だということでした。 第一に、労働、福祉、医療、教育、中小企業などの国民に密接な部門を、減量化の名によって縮小廃止、さらに民営化につながる独立行政法人化をする一方で、大型公共事業などについては、国土交通省のように巨大官庁を設立して強力に推進しょう、国費のむだ遣いをなくすことにはならないこと。
行政改革は単なる機構いじりや看板のかけかえにすぎません。中央から地方へ、官から民へという権限移譲には全く手をつけていないと言ってもよい状況であります。巨大官庁の誕生により、ますます権限、財源が集中し、チェックも困難となり、政官業癒着の構造は今以上に強化されるおそれさえあります。 社会保障改革は国民のためではなく、いかにして社会保障制度を維持するかだけであります。
行政改革は、戦略もなく、単なる機構いじりや看板のつけかえにすぎません。橋本総理はようやくベースキャンプに着いたと言われたそうですが、化け物のような巨大な利権官庁をつくっただけじゃありませんか。行政改革の本質は、まず中央から地方へ、官から民へという権限の移譲、規制緩和や、あるいは行政官庁の仕事の中身を見直す、これから始めるのが行政改革の本質なのです。
この法案は、単なる機構いじり、省庁半減の数合わせ法案であります。 反対する第二の理由は、現在の裁量行政の仕組みや、一連の官僚による不祥事を初め、政治腐敗を生む元凶となっている仕組みを全廃するという視点が全くないことであります。
この法案は単なる機構いじり、省庁半減の数合わせ法案であります。 反対する第二の理由は、現在の裁量行政の仕組みや一連の官僚による不祥事を初め、政治腐敗を生む元凶となっている仕組みを全廃するという視点が全くないことであります。 反対する第三の理由は、公務員制度、政策の立案執行体制、財政投融資、公共事業のあり方、そして統治機構のあり方など、機構改革に一切のメスが入っていないという点であります。
ただ、一部の論議の中には今回の改革のことを単なる省庁の看板の書きかえであるとか機構いじりという批判がございますが、私は、これは全く当を得ていない不当な考え方だと思います。その点について総理のお考えを承りたいと思います。
この再編について、機構いじり等の批判も聞かれますが、これに対しては、行政のあり方の転換と並んで、国の事務事業を大胆に見直し、規制緩和や地方分権を具体的に進めながら、国の組織、定員を減量、効率化していくことが重要と思いますが、それをどのように図っていくのか、総務庁長官にお伺いします。 また、再編に当たって、行政目的別に大くくりする新体制について、巨大官庁化の批判もあります。
今になって、単なる機構いじり、省庁半減の数合わせの基本法ではなく、直接、各省庁設置法の改正案を提出すべきであります。この中央省庁等改革基本法案では、行政改革とは言えないのであります。 また橋本総理は、昨年末、みずから強引に成立させた財政構造改革法の改正案を提出されますが、橋本内閣は、わずか半年先のことも見通せないありさまであります。
今になって単なる機構いじり、省庁半減の数合わせの基本法ではなく、直接各省庁の設置法の改正案を提出すべきであります。この中央省庁等改革基本法は行政改革ではありません。 また、橋本総理は、昨年末みずから強引に成立させた財政構造改革法の改正案を提出されますが、橋本内閣はわずか半年先のことも見通せないありさまであります。